1948-01-24 第2回国会 衆議院 本会議 第6号 臨時炭坑管理法の施行と並行いたしまして、將來にわたり石炭の恒久的増産をはかるために、新坑開発を積極的に行う必要がありますが、さしあたり、これに必要な企業化の調査につきましては、政府において早急に着手することといたしまして、年度千七百五十萬円の予算も確定いたしまして、石炭廳にこれが事務を分掌する機関を設けることになつております。 水谷長三郎